つばさ吃音相談室｜名古屋市中区栄・2つの支援と費用の考え方

公式サイトに書いてあること — 2つの入口と、初回相談

民間の相談先の情報は、施設を紹介するさまざまなページに散らばっていて、どれが最新でどれが又聞きなのか分かりにくくなりがちです。いちばん確かなのは、その施設自身が出している案内です。ここでは、つばさ吃音相談室の公式サイトに書かれていることだけを並べます。

場所を確かめたい方のために先に書いておくと、公式サイトの法人概要に記載されている所在地は、愛知県名古屋市中区栄です。法人の名称は特定非営利活動法人つばさ吃音相談室で、提供しているサービスとして児童発達支援と放課後等デイサービスが併記されています。手元にある記録はこのトップページの範囲なので、拠点ごとの違いについてはここでは触れません。施設案内のページでご確認ください。

サービスの中身は、次の2つに分かれると書かれています。

• ① 公的福祉サービス。児童福祉法に定める「児童発達支援」（未就学の子どもが通う福祉サービス）と「放課後等デイサービス」（小学生から高校生が学校の後などに通う福祉サービス）を提供するもので、全国でもめずらしい吃音症を専門とする福祉事業所だと書かれています。利用には受給者証（障害のある子どもが福祉サービスを使うために市町村から交付される証書）が要り、これを取得することで一定の費用負担で支援が受けられるとされています。対象は未就学児から高校生で、通所による利用となり、オンラインでは利用できないと明記されています。
• ② オンライン支援サービス。こちらは公的な福祉サービスではないと明記されています。受給者証がなくても利用でき、子どもから大人まで誰でも利用できるとされ、1日の利用者数の制限はないと書かれています。あわせて、公的福祉サービスのほうは原則として1施設10人/日であることも注記されています。

入口が2つあるということは、同じ施設の名前でも、自分が該当するのがどちらなのかで条件がまるごと変わるということです。年齢の区切りも、オンラインが使えるかどうかも、受給者証が要るかどうかも、①と②で違います。

申し込み方についても書かれています。利用は完全予約制で、利用の前に必ず「初回相談」で利用方法や疑問点を確認するよう案内されています。その初回相談は、1時間程度、費用は無料、受給者証は不要、子ども本人が同席しなくても相談できる（症状はあらかじめ録画した動画などで確認することも可能）とされ、相談の様子は支援の資料とするために録画すること、実施していない曜日があること、対面のほかオンラインでも可能なこと、電話による相談には応じていないことが並べて書かれています。申し込みは電話または公式サイトからとされています。

ここから先は、この「2つの入口」を実際に通ろうとしたときに何が起きるのかを、受給者証や相談室に向き合った4人の記録から見ていきます。

費用は、どちらの入口かで考え方が変わる

料金を知りたい気持ちは、この施設に限らず、民間の相談先を探すときにいちばん強く出ます。先に結論を書くと、つばさ吃音相談室の公式サイトに金額の記載はありません。書かれているのは、受給者証を取得することにより一定の費用負担で支援が受けられるということと、初回相談の費用は無料だということです。

①の公的福祉サービスの側は、施設が値段を決めているのではなく、制度で決まっています。こども家庭庁の案内によれば、障害のある人の福祉サービスの自己負担は、所得に応じて4つの区分の負担上限月額が設定され、その月にどれだけサービスを使っても、それ以上の負担は生じない仕組みになっています。つまり「回数×単価」ではなく「上限まで」という考え方です。所得を判断するときの世帯の範囲も決まっていて、障害のある子どもの場合は保護者の属する住民基本台帳での世帯が対象になります。通所して受けるサービスでは、所得の低い区分について食費の負担が軽減される仕組みも別に置かれています。⚠ 区分ごとの金額は制度の改定で変わるため、この記事には転記しません。最新の区分と額は、こども家庭庁の「利用者負担の仕組み」のページでご確認ください。

②のオンライン支援サービスの側は、公的な福祉サービスではないと明記されています。したがって上の上限の仕組みは当てはまりません。公式サイトのこの範囲に書かれているのは、受給者証がなくても利用できること、初回相談は1時間程度で費用は無料であることまでです。それ以外の費用については、初回相談の場で直接確かめることになります。

この「制度で決まる負担なのか、施設が決める料金なのか」という分かれ目は、どの民間の相談先にも当てはまります。同じ「相談室」という看板でも、受給者証を使う福祉サービスとして運営されている場合と、そうでない場合では、費用の決まり方も、対象年齢も、手続きの相手も変わります。名古屋・愛知でほかの相談先も見比べたい場合は、なるみ吃音相談室と名古屋・愛知の吃音相談の記事で、同じ角度から案内ページの読み方を整理しています。

申し込む前に確かめる4点と、方法の見方

ここまでを、どの相談先にも当てはめられる形にまとめると、確かめることは4つです。

• ① 公的な福祉サービスか、そうでないか。受給者証が要るのか要らないのかで、手続きの相手（市町村か、施設か）も、費用の決まり方も変わります。つばさ吃音相談室の場合は、この2つを併設していることが公式サイトに明記されています。
• ② 対象と、相談の形。年齢の区切りと、通所なのかオンラインなのか。つばさ吃音相談室では、公的福祉サービスは未就学児から高校生で通所のみ、オンライン支援は子どもから大人までとされています。
• ③ 誰が担当するか。言語聴覚士は話しことばの障害を扱う国家資格で、吃音もその領域に含まれますが、全員が吃音の指導や支援を行えるわけではないので、事前に問い合わせるよう案内されています。
• ④ 何をする場で、続けるのに何が要るか。評価は問診から始まり、検査を経て、本人と一緒に個別の計画を作るという流れが標準です。公的な福祉サービスとして通う場合は、支給決定の更新など、続けるための手続きも発生します。

そのうえで、示された方法をどう受け止めればよいかについても、目安があります。吃音への行動面の取り組みを整理した総説は、子どもでは、話し方に対して大人がその場で言葉をかける形の方法に、大人では、話し方そのものを組み立て直す訓練に、最も厚い裏づけがあるとしています。一方で、子どもに対して複数の要因に働きかける方法や、大人向けに広く行われている吃音との付き合い方を扱う方法は、理論の上に組み立てられている部分が大きく、裏づけは厚くないとも書いています。同じ総説は、第1相から第3相の臨床試験まで裏づけがあるのは現時点で1つの子ども向けプログラム（リッカム法）だけだとも述べています。

年齢によっても事情が違います。ドイツの17学会がまとめた診療ガイドラインは、就学前の子どもと、思春期以降の人については根拠のある方法を挙げられる一方で、6歳から12歳の子どもについては、どの治療にも確かな根拠がないとしています。根拠が無いことは「やっても無駄」という意味ではありませんが、「この年齢にはこれが効きます」と断言される場面では、いったん立ち止まる材料になります。

いつ動くかについても、同じガイドラインが目安を書いています。3歳から6歳の子どもは、吃音が始まってから6〜12か月のあいだ経過を観察し、その期間を過ぎても続くようなら訓練を始めるとしています。ただし、持続につながる危険がいくつも重なっている場合、力が入って出てこない・自分で止められないといった症状が長く続く場合、症状が本人や親にとって負担になって避ける行動が出ている場合には、直ちに始めるべきだとしています。同じガイドラインは、就学前に訓練を終えることを目指すとしながら、完全な回復は保証できないとも明記しています。

相談先が決まるまでの待ち時間は、材料を集める時間にできます。吃音の評価について専門家の合意で作られた指針は、年齢を問わない共通の中核として、背景の情報・ことばと気質の発達・話し方の流暢さと吃音の出方・本人の反応・周囲の反応・生活への支障の6つの領域を挙げています。この順に、いつごろ始まったか、どんな場面でどう出るか、本人が何を避けているか、周りがどう反応しているか、いま一番困っている場面は何かを書き留めておけば、初回相談の限られた1時間がそのまま使えます。